「冬のボーナスをもらってから辞めたい。でも退職日は12月31日？それとも30日？」。事務・営業・販売・製造など職種に関係なく、年末から年明けに転職を考える会社員がよくぶつかる疑問です。この記事では、退職日を1日ずらすだけで変わる社会保険料と手取りを、一次情報のルールに沿って計算し、どちらを選ぶかの判断材料をまとめます。

※金額はすべて「説明のための仮の例」です。前提：12月10日に賞与50万円、月給（標準報酬月額）30万円、協会けんぽ東京支部（健康保険料率9.85％）＋子ども・子育て支援金0.23％、40歳未満、厚生年金18.3％、雇用保険の労働者負担5/1,000、所得税は甲欄・扶養0人（前月の給与から社会保険料等を引いた額が9万4千円以上26万円未満のため賞与の算出率4.084％）。料率と算出率の根拠は冬のボーナスの手取りの記事と同じです。

ボーナス後の退職日で社会保険料が変わる仕組み

日本年金機構は、従業員が負担する保険料は「資格を取得した日の属する月から、喪失した日（退職日の翌日）の属する月の前月まで」発生すると説明しています。つまり、どの月まで会社の社会保険料がかかるかは退職日の翌日が何月かで決まります。

賞与については、同じページに「退職月に支給する賞与は、月末に退職する場合を除き、保険料控除の対象となりません」とあります。資格喪失月に支払われた賞与には保険料がかからない、というルールです。なお健康保険では、喪失日の前日までに支払われた賞与も標準賞与額として決定され、年度の累計（上限573万円）には含まれます。

計算例：12月31日退職と12月30日退職の手取り比較

同じ人が、退職日だけを変えた場合の比較です（仮の例）。

差額を「得」と言い切れない3つの理由

1. 12月分は自分で国民年金・国民健康保険などに入る：会社の保険が11月分で終わるため、次の会社に入るまでの12月分は国民年金（令和8年度は月17,920円）と、国民健康保険か任意継続の保険料がかかります。国民健康保険料は市区町村と前年の所得で変わるので、住んでいる市区町村で確認してください。
2. 将来の厚生年金が少し減る：日本年金機構によると、老齢厚生年金の計算に使う平均標準報酬額は「各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額」から出します。12月30日退職では、12月の月給30万円と賞与50万円の分が記録に入りません（国民年金に入れば、基礎年金の加入期間は途切れません）。
3. 所得税・住民税が少し増える：払う社会保険料が減ると、そのぶん社会保険料控除も減るため、年末調整（または確定申告）の所得税と、翌年の住民税はやや増えます。

この例では、賞与と12月分の会社の社会保険料で110,623円（68,053円＋42,570円）少なく済む一方、国民年金17,920円と国民健康保険料などが新たにかかり、厚生年金の記録と税金にも影響します。どちらが自分に合うかは、次の会社の入社日と、12月の国民健康保険料の額で決まります。退職後の健康保険の選び方は退職後の健康保険は任意継続・国保・扶養のどれが安い？で比べています。

ボーナス後の退職日を決める前に確認すること

1. 支給日に在籍していれば支給される規定か

賞与の支給条件は会社ごとの就業規則・賃金規程で決まります。「支給日に在籍している者に支給する」という定めがあるか、退職の申し出をした人の扱いがどう書かれているかを、退職を伝える前に確認しておきます。

2. 有給休暇の残り日数と最終出社日

退職日は「最後に出社する日」ではなく、雇用契約が終わる日です。有給休暇の残りを使い切ってから退職日にする場合は、退職日から逆算して最終出社日を決めます。付与日数の数え方は有給休暇の付与日・日数カレンダーで確認できます。

3. 年末調整を前の会社でしてもらえるか

国税庁によると、年の途中で退職した人のうち「12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人」は年末調整の対象です。12月の給料を受け取ってから12月中に辞めるなら、前の会社で年末調整が行われます。11月以前に辞めて年内に再就職しない場合は年末調整の対象にならないため、源泉徴収票を受け取って確定申告をします。2026年の年末調整の変更点は2026年の年末調整でいくら戻る？にまとめています。

4. 次の会社の入社日

1月1日付や年明けすぐに入社するなら、12月31日退職にすれば保険の空白ができず、国民年金・国民健康保険の手続きも要りません。反対に、退職後しばらく休む予定なら、退職日に関係なく国民年金・健康保険の切り替えが必要になります。退職後に必要なお金の見積もりは仕事を辞めたいけど貯金はいくら必要？の貯金シミュレーターで計算できます。

ボーナスをもらって辞める人の年内チェックリスト

• 就業規則・賃金規程で、賞与の支給日在籍の条件と退職の申し出の期限を確認した
• 賞与の支給日と、退職日（月末か月末以外か）を決めた
• 有給休暇の残り日数から、最終出社日を逆算した
• 次の会社の入社日を確認し、保険の空白ができるかを確かめた
• 空白ができる場合、国民年金と国民健康保険（または任意継続）の手続き先と保険料を調べた
• 12月の給料を受け取ってから辞めるか（前の会社で年末調整が受けられるか）を確認した
• 源泉徴収票を受け取る方法（郵送先など）を伝えた
• 賞与明細で、健康保険・厚生年金の保険料が退職日に合った扱いになっているか確認した

転職先の求人をまだ比べている段階なら、ボーナスの「年○か月分」や固定残業代も含めて求人2社の比較シミュレーターで実質時給を出しておくと、年明けの応募で迷いにくくなります。今の職場の残業代が正しいかは残業代・夜勤手当の計算シミュレーターで確かめられます。

よくある質問

12月31日が会社の休みでも、退職日にできますか？

退職日は出社する日である必要はなく、会社との合意で決まります。休日を退職日にできるかは会社の手続きによるため、退職届を出す前に人事・総務に確認してください。

賞与の支給月より後（1月以降）に辞める場合は？

12月の賞与は在籍中の月に支給されるため、通常どおり保険料がかかります。1月以降の退職日を月末にするかどうかは、退職月の月給の保険料と、上の表と同じ「保険の空白」の話になります。

ボーナスの所得税は戻ってきますか？

賞与の所得税は前月の給料を基準にした仮の天引きです。1年分の所得税は年末調整か確定申告で計算し直され、引かれすぎていれば戻ります。

参考資料・確認先

※この記事は2026年11月1日時点の公的資料をもとにした一般的な情報です。実際の保険料・税額は、加入している健康保険、会社の給与の締め日・支払日、端数処理、扶養の状況などで変わります。退職日や賞与の支給条件は、勤務先の就業規則と人事・総務の担当者に確認してください。