贈与税とは？親からお金をもらうときに関係する税金

贈与税は、個人から財産を無償でもらったときなどに、主として財産を受け取る人にかかる税金です。現金だけでなく、株式や不動産も対象となる場合があります。債務免除や保険料を負担していない生命保険金の受取りなど、形式上「プレゼント」でなくても課税対象となるケースがあります。

会社などの法人からの贈与は、贈与税ではなく所得税の対象になる点も重要です。贈与税の課税方法には暦年課税と相続時精算課税があります。本記事の計算表と具体例は、原則として暦年課税のみを対象にします。

出典：国税庁 No.4402

110万円の基礎控除は「もらう人」の年間合計

暦年課税では、1月1日から12月31日までに贈与によって取得した財産の価額を合計し、そこから基礎控除110万円を引いて税額を計算します。「親から110万円、祖父母から110万円なら計220万円まで非課税」とはなりません。

上表は現金の贈与だけで、他の贈与・特例・相続時精算課税の選択などがないという仮定です。課税計算の対象額がそのまま納税額になるわけではありません。

出典：国税庁 No.4410「複数の人から贈与を受けたとき」

受け取った金額で贈与税はいくら変わる？2026年の比較表

暦年課税の基本的な計算式は次のとおりです。

特例税率は、その年の1月1日時点で18歳以上の受贈者が、父母・祖父母など直系尊属から贈与を受ける場合の税率です。兄弟間、夫婦間、直系尊属以外からの贈与などは原則として一般税率です。

当サイト独自計算。受贈者が1年間に一般贈与財産または特例贈与財産のどちらか一方のみを受け取り、ほかの特例・税額控除がない暦年課税の例。個々の事情で税額は変わります。金額は円単位で表示。

例：親から500万円をもらった22歳の会社員

その年の1月1日に22歳、実の親から現金500万円を受け取り、ほかの贈与はなく、暦年課税を適用すると仮定します。

このケースでは特例税率を使います。対照的に、兄弟から500万円をもらう一般税率のケースでは53万円です。双方を混ぜて受け取った場合は按分計算が必要で、単に安い方の税率を全額に使うことはできません。

出典：国税庁 No.4408（両方の税率にまたがる場合の計算方法も掲載）

受取額別の税額早見表と、自分でできる簡単な計算方法

受け取った金額だけで税額は決まりません。贈与した人との関係や受け取った人の年齢によって税率が異なるため、早見表と次の手順を使って確認しましょう。

1. 1月1日から12月31日までの贈与額を「受け取った人ごと」に合計します。
2. 暦年課税の基礎控除110万円を差し引き、課税価格を求めます。
3. 受贈者の年齢・贈与者との続柄を確認し、国税庁の一般税率または特例税率の速算表を参照します。
4. 課税価格に該当する税率を掛け、速算控除額を引きます。両方の税率区分が混在する場合は按分計算が必要です。

例：父から500万円（年初時点22歳）　（500万円－110万円）×15％－10万円＝48万5,000円。一方、兄弟から500万円の贈与では一般税率により53万円となります。

この早見表は、現金のみの贈与で、一般贈与財産のみ・特例贈与財産のみをそれぞれ受け取った場合の独自試算です。実際の計算では不動産などの財産評価や相続時精算課税、贈与税の特例が関係することがあります。個別の申告は税務署・税理士に確認してください。

110万円を超えても非課税になることがある？生活費・教育費の条件

国税庁は、親子・夫婦・兄弟姉妹などの扶養義務者から、通常必要と認められる生活費や教育費を必要な都度受け取り、直接支払う場合は、贈与税がかからないと説明しています。

出典：国税庁 No.4405、生活費・子育て費用のQ&A

見落としやすい3つの注意点

1．「毎年100万円を10年間」も、契約の仕方で変わる

その年ごとに贈与契約が成立し、各年の贈与合計が110万円以内なら通常は贈与税の基礎控除内です。一方、最初から「10年間にわたり毎年100万円をもらえる」と約束された契約なら、定期金に関する権利を一度にもらったものとして扱われる可能性があります。

出典：国税庁 No.4402 Q&A

2．110万円以下でも、将来の相続税計算に影響することがある

相続や遺贈で財産を取得する人が、亡くなった人から一定期間内に暦年課税で財産を受け取っていた場合、その贈与財産が相続税の課税価格に加算されることがあります。2026年中に相続が開始する場合は原則として相続開始前3年以内が対象です。2027年1月1日〜2030年12月31日に相続が開始する場合は、2024年1月1日から亡くなった日までに受けた贈与が対象となり、加算期間が段階的に延びます。2031年1月1日以後の相続開始では、原則として相続開始前7年以内です。

なお、延長された期間（相続開始前3年より前）に受けた贈与は、相続開始日が2027年1月2日以後の場合、その合計額から100万円までは加算されません。

「贈与税が0円だったから相続税にも絶対関係しない」は誤り。加算対象者や対象期間などの条件を確かめてください。

出典：国税庁 No.4161

3．「相続時精算課税の110万円」は別制度

相続時精算課税にも2024年以降、年間110万円の基礎控除があります。しかし暦年課税とは計算方法や相続時の取扱い、手続きが異なり、選択には年齢・続柄などの要件があります。同じ110万円でも仕組みを混同しないことが重要です。制度を選択する場合は期限内の届出要件に注意してください。

出典：国税庁 No.4103

2026年に贈与を受けたときの申告・納付までの流れ

暦年課税で課税対象となる贈与を受けた場合、原則として受け取った年の翌年2月1日〜3月15日に贈与税を申告・納付します。2026年の贈与であれば、通常は2027年2月1日〜3月15日が対象です（法令上の休日延長・個別延長などがある場合は別）。

1. 1年間の受取履歴をまとめる：誰から、いつ、どの財産を、いくら相当もらったか整理する。
2. 課税方式・税率を確認：暦年課税か相続時精算課税か、一般税率か特例税率かを判定する。
3. 申告の要否を確認：非課税規定・基礎控除を適用し、申告要件を確認する。
4. 申告・納付：必要な場合はe-Tax等で申告し、期限までに納税する。適用する特例に必要な添付書類も確認する。

期限を過ぎると加算税や延滞税が生じる場合があります。贈与税額が多額で一度に納められない場合には、一定要件で延納が認められる制度もありますが、手続きと許可が必要です。

出典：国税庁 No.4429「贈与税の申告と納税」

よくある質問

まとめ｜まず確認したい3つ

1. 贈与された額を年単位で合算：贈与者が複数でも自分の年間受取額を確認する。
2. 税率区分と非課税条件を確認：18歳以上の直系尊属からの贈与か、生活費・教育費に該当するかを分けて検討。
3. 翌年の申告期限と相続への影響を確認：多額の贈与や相続が近い場合は税務署・税理士に相談する。

贈与税の基礎控除110万円は、給与にかかる所得税の基礎控除とは別の制度です。会社員の税金については2026年の年末調整と基礎控除や、新卒の国民年金と社会保険料控除の記事も参考にしてください。