対象：2026年度の住民税／情報確認日：2026年9月28日（10月27日に税率・控除額を再確認）
「同じ年収なら、住民税も同じ？」
答えは、控除や住む自治体によって変わります。
年収300万・400万・500万・600万円の架空モデルで、年税額と月平均を比べます。
給与明細の「住民税」を見て、「毎月こんなに引かれるの？」と思ったことはありませんか。年収別の目安と自分の金額が違うと、計算が合っているのかも気になります。
年収だけでは、あなたの住民税額は決まりません。下記の条件なら、年収400万円のモデルは森林環境税を含めて年17万5,500円、月平均1万4,625円です。これは実際の毎月の天引き額を保証する数字ではありません。
この記事で分かること- 同じ条件で比べた年収別の試算
- 年税額と、給与から引かれる月額の違い
- 自分の税額通知書で確認する数字
訂正について：旧版の概算表を、自治体・対象年度・控除額を明示した試算へ差し替えました。月額は「年税額を12で割った月平均」と明記し、計算過程と公式出典を追加しています。
年収300万〜600万円の住民税等を、条件をそろえて試算
- 2026年1月1日にさいたま市在住。2025年1〜12月の給与・賞与の課税対象額の合計を年収とし、他の所得はない。
- 配偶者・扶養親族なし。基礎控除43万円を適用。
- 社会保険料控除は年収300万／400万／500万／600万円の順に、45万／60万／75万／90万円と仮定。比較のため年収の15％にそろえた架空の額で、法定の保険料率や全国平均ではない。
- 生命保険料・医療費・iDeCoなど、その他の所得控除なし。調整控除以外の税額控除もなし。
- 住民税の均等割4,000円と、国税である森林環境税1,000円を含む。所得税や社会保険料そのものは、下表の税額に含めない。
| 2025年の年収 | 年税額の合計 | 月平均（年額÷12） |
|---|---|---|
| 300万円 | 116,500円 | 約9,708円 |
| 400万円 | 175,500円 | 約14,625円 |
| 500万円 | 240,500円 | 約20,042円 |
| 600万円 | 305,500円 | 約25,458円 |
月平均は1円単位に四捨五入しています。家計の規模をつかむための参考値です。実際の6月〜翌年5月の徴収額は、勤務先から届く税額通知書で確認してください。
出典：さいたま市 市民税・県民税の計算方法／所得控除／森林環境税の導入（2024年度から）（確認：2026年9月28日）
年収400万円の計算を、途中の数字まで確認
「年収400万円の10％＝40万円」ではありません。まず給与所得控除を差し引き、さらに社会保険料控除や基礎控除を差し引いて、税率を掛ける土台を求めます。
年税額の計算
- 市民税の所得割：173万円×8％−2,000円＝136,400円
- 県民税の所得割：173万円×2％−500円＝34,100円
- 合計：136,400円＋34,100円＋均等割4,000円＋森林環境税1,000円＝175,500円
差し引いた2,000円と500円は「調整控除」です。この4つのモデルでは、いずれも合計2,500円になります。すべての人が同額になるわけではありません。
出典：さいたま市 調整控除（確認：2026年9月28日）
| 計算項目 | 年収300万円 | 年収400万円 | 年収500万円 | 年収600万円 |
|---|---|---|---|---|
| 給与所得控除 | 980,000円 | 1,240,000円 | 1,440,000円 | 1,640,000円 |
| 給与所得 | 2,020,000円 | 2,760,000円 | 3,560,000円 | 4,360,000円 |
| 社会保険料控除（仮定） | 450,000円 | 600,000円 | 750,000円 | 900,000円 |
| 基礎控除 | 430,000円 | 430,000円 | 430,000円 | 430,000円 |
| 課税される所得 | 1,140,000円 | 1,730,000円 | 2,380,000円 | 3,030,000円 |
| 調整控除後の所得割合計 | 111,500円 | 170,500円 | 235,500円 | 300,500円 |
| 均等割＋森林環境税 | 5,000円 | 5,000円 | 5,000円 | 5,000円 |
| 年税額合計 | 116,500円 | 175,500円 | 240,500円 | 305,500円 |
端数は公式の計算方法に合わせ、課税される所得は1,000円未満、市・県それぞれの所得割は100円未満を切り捨てます。この4例では、税額計算に影響する端数は生じていません。
出典：さいたま市 給与所得の計算（2026年度）／市民税・県民税の計算方法（確認：2026年9月28日）
6月に変わるのは毎年の仕組み。2026年だけの話ではない
給与から住民税を引く「特別徴収」は、通常、前年の所得をもとに決まった税額を6月〜翌年5月に納める仕組みです。毎年行われる税額の切り替えであり、2026年から全員の税額が上がったという意味ではありません。
そのため、「今年は収入が減ったのに、住民税が高い」ということも起こります。現在の月給ではなく、まず前年の収入と控除を確認しましょう。4〜6月だけの給与で決まる税金でもありません。
出典：さいたま市 住民税の納め方（確認：2026年9月28日）
月ごとの端数調整や、年度途中の税額変更・退職などによって、徴収額は変わります。毎月の予算には、表の月平均ではなく通知書に記載された各月の金額を使ってください。
同じ年収でも税額が違うのはなぜ？
同じ年収でも、実際に支払った社会保険料や適用される控除が違えば、住民税も変わります。「表より高い＝会社が間違えた」とは判断できません。
- 社会保険料の違い：この試算の45万〜90万円は仮定です。自分の前年の支払額に置き換える必要があります。
- 扶養や申告の違い：扶養控除、医療費控除など、適用条件を満たして申告した控除が反映されます。
- 税額控除の違い：住宅ローンや寄附に関する控除があれば、今回のモデルと結果が変わります。
- 自治体の違い：この表はさいたま市の税率・均等割で計算しています。他の自治体は、その自治体の公式計算案内を確認してください。
出典：さいたま市 所得控除／市民税・県民税の計算方法（確認：2026年9月28日）
2026年度の改正で、この4モデルは変わる？
2026年度から給与所得控除の最低保障額が引き上げられましたが、この記事の年収300万〜600万円で使う給与所得の計算式は、2025年度と同じです。「改正があった＝この年収の人も全員同じだけ減税」とはなりません。
出典：さいたま市 給与所得の計算（2026年度）（確認：2026年9月28日）
自分の通知書で見るのは、この4か所
勤務先から受け取る「市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」を用意します。紙ではなく電子データで渡される場合も、給与担当者に確認してください。
| 確認する欄 | 照合する内容 |
|---|---|
| 給与収入・給与所得 | 前年の源泉徴収票の支払金額などと対応しているか |
| 所得控除 | 社会保険料や扶養などの内容が反映されているか |
| 税額控除・年税額 | 控除後の税額と、森林環境税を含む徴収総額 |
| 各月の徴収額 | 給与明細の住民税と、同じ月の数字が一致するか |
源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」は所得税の計算用です。住民税の控除額とそのまま同じになるとは限りません。通知書の住民税用の内訳を見てください。
通知書が見つからない場合や、通知額と給与明細が違う場合は勤務先の給与担当者へ。所得や控除の反映に疑問がある場合は、通知書の発行元である自治体の住民税担当へ、前年の源泉徴収票と通知書を用意して確認すると話が進めやすくなります。
出典：さいたま市 特別徴収と税額通知の流れ／所得控除（確認：2026年9月28日）
今日できる確認を3ステップで
- 通知書を取り出す。まず年度と年税額を確認する。
- 自分の条件を照合する。前年の給与収入、社会保険料、扶養や控除を確認する。
- 各月の実額を家計に入れる。表の目安より、通知書の徴収額を優先する。不明点は勤務先・自治体に確認する。
自分の税額が何をもとに決まり、来月いくら引かれるのかを把握できれば、使えるお金を見通しやすくなります。
住民税を確認したら、次は手取り全体で家計を考えてみましょう。手取り20万・25万・30万円の生活費モデルでは、家賃や食費などを分けて毎月残る金額を比較できます。
給与明細では社会保険料も変わっていた場合は、9月・10月の社会保険料と手取りの関係を確認する記事も参考にしてください。住民税とは別の項目として整理できます。
この次に読むなら
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住民税が始まる2年目の6月の手取りを計算する - 給与明細の見方まとめ
住民税以外に明細の金額が変わる月を確認する - 2026年の年末調整でいくら戻る？
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