「新卒2年目になったら給料は上がるはず」と思っていたのに、振込額を見たらほとんど変わらない。6月には、むしろ手取りが減った。そんなときは、基本給と給与明細の控除欄を分けて見ると、理由が分かります。

この記事では、2026年4月入社の人が、2027年に社会人2年目を迎えるケースで整理します。月給25万円・30万円の住民税の試算と、3年目にもう一段負担が増える例も紹介します。

情報確認日：2026年10月11日（10月27日に税率・控除額を再確認）。試算は条件を固定した説明用の例です。実際の税額は、所得・控除・居住自治体などにより異なります。

社会人2年目の給料はどれくらい上がる？

2年目になっただけで、全員の基本給が同じ金額だけ上がるわけではありません。まずは雇用契約書・労働条件通知書・就業規則の賃金規程で、昇給の時期、評価の対象期間、基本給と手当の内訳を確認しましょう。

会社で定めた条件を満たす場合などを除き、「入社2年目は必ず月額○円アップ」という全国共通の決まりはありません。昇給や賞与の扱いは、厚生労働省の労務管理Q&Aでも、契約・就業規則などとの関係が説明されています。

定期昇給・ベースアップ・手当の変更を分ける

• 定期昇給：勤続年数や評価など、会社の賃金制度に沿った昇給。
• ベースアップ：給与の水準自体を引き上げるもの。対象者や配分は会社による。
• 手当の変更：住宅手当、資格手当などの増減。基本給が増えても、別の手当が減れば総支給額はあまり変わらない。

ニュースで見る「平均賃上げ額」が、そのまま自分の昇給額になるとは限りません。また、翌年入社する新卒の初任給が上がっても、在籍社員の給与が自動的に同額だけ上がるとは限らないため、自分の給与改定通知で確認する必要があります。

ボーナスが増えても、毎月の手取りとは別に考える

新卒1年目の夏の賞与は、査定期間の在籍日数が短いことなどから、少額になる会社もあります。2年目に査定期間の全期間が対象となれば、支給額が増える可能性があります。ただし、支給の有無・査定・業績・在籍要件によるため、必ず増えるわけではありません。

また、4月入社の1年目と2年目では、暦年の給与の支払月数も違います。年間収入が増えた理由が、基本給の上昇なのか、支払月数や賞与の違いなのかを分けて見ると、家計の見通しを立てやすくなります。

賞与が「寸志」から増えると、年収はどれくらい変わる？

例えば、月給25万円は変わらず、入社1年目の夏の賞与が5万円、冬が40万円、2年目は夏30万円・冬30万円だったと仮定すると、賞与の総額は次のように変わります。

これは賞与制度を説明するための仮定であり、新卒2年目の平均支給額ではありません。賞与の所得税は国税庁 No.2523、住民税の給与からの徴収は埼玉県の特別徴収の案内を参照してください。

2年目の手取りは、4月・6月・秋を分けて確認

給料が変わるタイミングと、税金・社会保険料が変わるタイミングは一致しません。2026年4月入社なら、次の順番で確認します。

住民税は「前年1〜12月の所得」に対してかかる

給与からの住民税の特別徴収は、通常、6月から翌年5月までです。2027年6月からの分は、2026年1〜12月の所得をもとに決まります。入社後だけでなく、入社前の1〜3月に受け取った課税対象のアルバイト給与なども関係します。

課税するのは原則としてその年の1月1日に住んでいた自治体です。引っ越した直後でも、以前の自治体からの通知になる場合があります。納付時期と住所の扱いは、さいたま市「市民税・県民税の納付方法」、「市民税・県民税の課税」で確認できます。

秋は健康保険・厚生年金の控除欄も確認する

健康保険・厚生年金の標準報酬月額は、原則として4〜6月の報酬をもとに定時決定され、9月から翌年8月まで適用されます。給与から控除する月は会社の運用によるため、明細への反映は9月・10月などに分かれます。昇給に伴う随時改定など、別のタイミングで変わる場合もあります。

出典：日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」。残業との関係は、9月・10月に社会保険料が上がる理由で詳しく整理しています。

2年目の住民税はいくら？月給25万円・30万円で試算

住民税は「今の月給の何％」と単純には決まりません。前年の給与・賞与から給与所得を計算し、社会保険料控除や基礎控除などを差し引いたうえで税額を求めます。

月平均は比較用の概算です。実際の天引き額は端数処理などにより月ごとに異なり、毎月この金額になるという意味ではありません。確定額は税額決定通知書で確認してください。

月給25万円の例は、どのように計算した？

さいたま市の税率は市民税8％・県民税2％で、表では合算しています。この例では、基礎控除に係る人的控除差5万円に対する調整控除が2,500円になります。計算は給与所得の算出方法、所得控除、調整控除、税額の計算方法、森林環境税に基づいています。

自分の年収に近い別のケースを見たい場合は、年収300万・400万・500万・600万円の住民税の比較も参考になります。各記事の対象年と計算条件を合わせて確認してください。

3年目の6月にも手取りが減ることがある

2年目の住民税は、通常、入社1年目の収入をもとに計算します。4月入社で同年中に9か月分の給与を受け取った人は、まだ丸1年分の給与ではありません。

3年目の住民税は、2年目の1〜12月の収入が基準です。基本給が同じでも、給与の支払月数が9か月から12か月になり、賞与も増えれば、課税対象の所得が増えることがあります。

その他の条件は前の表と同じです。3年目は、給与所得244万円から社会保険料54万円・基礎控除43万円を引き、147万円×10％−2,500円＋5,000円＝149,500円と計算しています。

この仮定では、月平均の負担がさらに約4,200円増えます。昇給を見込んだ予測ではなく、支払月数と賞与の違いを示す例です。2年目の住民税だけを基準にして、3年目以降の固定費を増やしすぎないことが大切です。

給与明細では「増えた給料」と「増えた控除」を比べる

振込額だけを見ても、原因は分かりません。比較する月の給与明細を並べて、次の順番で差額を確認しましょう。

1. 基本給：給与改定通知どおりに増えているか。
2. 固定手当：住宅・資格・勤務地などの手当が変わっていないか。
3. 残業代：働いた時間の違いで総支給額が変わっていないか。
4. 住民税：6月からいくらになったか。税額決定通知書と合っているか。
5. 社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険がそれぞれどう変わったか。
6. 所得税とその他の控除：税額、社宅費、組合費、財形などに変化がないか。
7. 精算分：通勤費のまとめ支給や立替経費の精算を、通常の給料に混ぜて比べていないか。

生活費は「残業が少ない月の手取り」で組む

2年目を迎える前に、住民税が始まった後の手取りを仮置きして、家賃・通信費・毎月の積立を確認しておきましょう。残業代や賞与が多い月に合わせて固定費を増やすと、通常月が苦しくなりやすくなります。

まずは5〜6月ごろに届く税額決定通知書の月額を確認し、その分だけ毎月使えるお金を見直します。通知前なら、今回の条件付き試算を参考に仮の予算を作り、確定額に置き換える流れが現実的です。

家計を組み直すときは、手取り20万・25万・30万円の一人暮らしの生活費と貯金額も参考にしてください。給料が増えてもお金が残らない場合は、昇給後の手取りと支出を比べる方法で、控除の増加と支出の増加を分けて確認できます。

社会人2年目の給料についてよくある質問

住民税は2年目の4月から引かれる？

給与からの特別徴収では、通常は6月に新しい年度の税額へ切り替わります。4月の給与改定とは別です。普通徴収の人や転職した人などは扱いが異なるため、自分の通知書で確認しましょう。

新卒1年目は、住民税が必ずゼロになる？

必ずゼロではありません。前年の学生時代のアルバイトなどで課税対象の所得があれば、1年目から住民税がかかることがあります。「新卒だから非課税」ではなく、前年の所得や控除などで決まります。

昇給したのに手取りが減っていたら、会社の間違い？

住民税や社会保険料、残業代などが変わった可能性があります。まず明細の差額を確認し、給与改定通知や税額決定通知書と合わない場合は、該当する項目と金額を添えて給与担当に問い合わせましょう。

2年目のボーナスは必ず満額もらえる？

会社の規程、査定期間、評価、業績、在籍要件などによります。「満額」が何を意味するかも会社によって違うため、賞与の計算方法と対象期間を確認してください。

2年目の給料は、基本給・月の手取り・年収を分けて把握しよう

新卒2年目で最初に確認したいのは、昇給後の基本給、6月以降の住民税、年間の賞与見込みの3つです。毎月の手取りが減っても、年間収入まで減ったとは限りません。

給与明細と税額決定通知書を並べれば、何が増減したかを確認できます。3年目の住民税の変化も見越しながら、通常月の手取りで無理なく続けられる生活費と貯金額を決めていきましょう。

本記事は一般的な制度と条件付きの試算を説明しています。個別の税額は自治体、給与・賞与の取扱いは勤務先に確認してください。