※本記事は2026年10月2日時点の制度情報をもとに作成しています。情報確認日：2026年10月27日（失業給付の給付制限を厚生労働省、国民年金の切替えを日本年金機構、任意継続の期限を協会けんぽで確認。10月30日に、失業給付の振込までの流れを厚生労働省、国民年金の特例免除を日本年金機構、国保の軽減を厚生労働省、退職時の住民税を自治体の公式FAQで確認し、貯金シミュレーターと退職後のお金カレンダーを追加）。制度・保険料・税額は個人の状況や自治体等で異なります。

退職前に必要な貯金は、生活費と無収入の期間、退職後の支払いで変わります。

必要な貯金は「生活費×月数」だけでは足りない

たとえば毎月15万円で暮らしていて、6か月分を用意するなら90万円です。ただし、会社員のとき給与から差し引かれていた住民税や社会保険を忘れると、退職後に「思ったよりお金が減る」となりやすくなります。

次の会社が決まっていて空白期間がほぼない人と、辞めてから転職活動を始める人では、必要額は大きく違います。

まずは生活費だけで「何か月もつか」を見る

※上表は生活費のみの単純計算です。税金・健康保険・年金・引っ越し等は含みません。

たとえば貯金120万円でも、月15万円なら生活費だけで8か月、月25万円なら4.8か月です。「貯金100万円」という数字そのものより、自分の支出で何か月耐えられるかを見る方が現実的です。

退職すると増える・見えやすくなる3つの支払い

退職前には協会けんぽ任意継続の申出期限（原則資格喪失日から20日以内）、国民年金第1号の切替え期限（原則退職日の翌日から14日以内）も確認しておきましょう。健康保険の種類や扶養条件によって必要な手続きは異なります。出典：協会けんぽ・任意継続の加入条件、日本年金機構・国民年金に加入するための手続き。

1．健康保険

退職後の健康保険には、主に任意継続・国民健康保険・家族の健康保険の被扶養者という選択肢があります。協会けんぽの任意継続は、原則として退職日までに被保険者期間が継続2か月以上あり、退職日の翌日から20日以内の手続きが必要です。

任意継続では在職中のような会社との折半ではなく本人が全額負担します。一方、国民健康保険は前年所得や世帯人数などをもとに計算され、自治体によって算定方法が異なります。退職前に両方の見込み額を確認しておくと安心です。

2．国民年金

20歳以上60歳未満で、退職後すぐ次の会社の厚生年金に加入せず、配偶者の第3号被保険者にもならない場合などは、国民年金第1号被保険者への切替えが必要です。日本年金機構は、退職日の翌日から14日以内の手続きを案内しています。

失業等で納付が難しい場合には、一定の要件のもとで保険料免除等を申請できる制度もあります。

3．住民税

住民税は退職したら消えるわけではありません。給与から特別徴収されていた人が年の途中で退職すると、未徴収分を自分で納める場合があります。さらに、前年に一定以上の所得があれば翌年度にも住民税が課税される可能性があります。

納め方や時期は退職時期・自治体等で異なるため、最後の給与明細だけを見て退職後の支出を判断しないことが大切です。

失業給付があるから貯金は少なくても大丈夫？

失業給付（雇用保険の基本手当）は、退職した人全員が自動的にもらえるわけではありません。原則として、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上などの受給要件があります。

また、正当な理由のない自己都合退職で、退職日が2025年4月1日以降の場合、受給手続き後の7日間の待期に加え、原則1か月の給付制限があります。過去5年間に一定回数の自己都合退職がある場合などは扱いが異なります。

参考：厚生労働省・2025年4月以降の自己都合退職と給付制限。対象となる教育訓練等により給付制限が解除される例外もあります。

自分の数字で計算：退職前の貯金シミュレーター

上の式に自分の金額を入れて、「今の貯金で何か月暮らせるか」「あといくら足りないか」を確かめられるようにしました。分からない項目は、まず仮の数字で入れて、通知や見積もりが届いたら置き換えてください。

退職後のお金カレンダー：いつ、何を払う・受け取る？

同じ貯金額でも、支払いがいつ来るかを知らないと「思ったより早く減った」となりがちです。退職の前後で起きることを時期の順に並べました。日付や金額は人によって違うため、右の確認先で自分の場合を確かめてください。

失業給付の1日あたりの金額（基本手当日額）は、離職前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割った「賃金日額」のおよそ50〜80％（60〜64歳は45〜80％）で、賃金の低い人ほど高い率です（ハローワークインターネットサービス）。給料と同じ額が入るわけではないため、シミュレーターに入れるときは少なめに見積もってください。

支払いを減らせる公的な制度も確認する

退職後の支払いは「払うしかない」とは限りません。条件に合えば、次の制度で負担が軽くなることがあります。どちらも自分で申請・届出が必要です。

国保の軽減は、離職理由が対象に当たるかで決まります。対象になる見込みがある人は、シミュレーターの健康保険料を、軽減後の見込み額で入れ直してみてください。国民年金を免除された期間が将来の年金額にどう反映されるか、あとから納める（追納）かどうかは、日本年金機構の案内で確認しておくと安心です。

ケース別：いくら用意するか考えてみる

自分の場合はいくら必要？5分で確認する方法

まず直近3か月の口座・カード明細から「実際に毎月いくら使っているか」を出します。そのうえで、何か月無収入でも動ける状態にしたいかを決めてください。

「辞めたいのに、お金が怖い」ときの順番

必要なのは「とにかく我慢して貯金する」ことではありません。数字を順番に見えるようにします。

こうすると、「辞めたいけど怖い」という漠然とした不安が、あと何万円必要か・何を確認すべきかという具体的な課題に変わります。

まとめ｜「100万円あるか」より「何か月暮らせるか」

退職前の貯金は、一律の正解を探すより、自分の生活費と退職後の支払いから逆算する方が現実的です。

生活費 × 無収入期間 ＋ 税・社会保険 ＋ 予備費を基本に、失業給付は受給要件と入金時期まで確認する。この数字が見えるだけでも、今すぐ辞めるのか、転職先を決めてから辞めるのか、あと数か月準備するのかを判断しやすくなります。

主な公的情報

• 厚生労働省・基本手当と再就職手当のQ＆A
• 日本年金機構・会社を退職したときの国民年金の手続き
• 協会けんぽ・任意継続と退職後の健康保険

住民税の計算と納付方法は、その年の1月1日に住所がある市区町村の公式案内を確認してください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税額・保険料・受給可否については、ハローワーク、年金事務所、健康保険の窓口、お住まいの自治体などでご確認ください。